育児休暇社員等の育休切りをする会社が今世紀にはなくなっている確率

（その企業において育休切りされた人数＋派遣切りされた人数＋内定取消された人数＋内定辞退人数［強要等やグレーの案件含む］）／その企業の総従業員数＊直近一年間において赤字であった四半期毎決算の回数（なければ１）＊１００

そもそも、大企業でも中小でも、急速に悪化したからといって単純作業の
ように人を切る会社に、ブランドだとかＣＳＲだとかなにをいおうが、そのよ
うな企業に存続意義があるとはとても思えない。

なぜならば、それに反して、今のような問題が顕在化するよりも昔から、
そもそも雇用を重要と考え、業績を伸ばす企業が現存しているからである。

少し前に店長の残業代未払いが頻発していたが、それらの企業もまた同
様。

継続してそのような企業の製品・サービスを利用する人も間接的には同罪
であり、我々消費者は、個々人がもっと認識する必要がある。

［派遣切り・育休切り・内定取消・内定辞退に関係する企業の会社風土や
人事部門に大変興味がある。というのは、個人的な私見ではあるが、バブ
ル後様々な場面で相当酷い扱いをされた人が多かったことは知られてい
るが、その手の企業では恐らく当時と同じ人間が関与している確率は高
いのではないかと考えるためである］

＜参考＞
中日新聞　大学、高校生の内定取り消し１４６９人　２０９３人が辞退・条件変更の打診受ける
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200903/CK2009032702000212.html?ref=rank
マック店長は管理職に当たらず　残業代支払い命令　東京地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281051008-n1.htm